消費者金融から過払い

利息制限法とは

　利息制限法では、第一条からお金を貸すときの利率の上限（これ以上の利率で貸してはいけませんよという基準）が定められています。
この利率の上限は、貸し借りする金額によって異なるのですが、利息制限法では以下のように定められています。

金額が１０万円未満の場合は、年２０％まで
金額が１０万円以上１００万円未満の場合は、年１８％まで
金額が１００万円以上に場合は、年１５％まで

この制限を超える部分については契約が無効になると定めています。

　ＴＶのコマーシャルや街角でよく見かける消費者金融の多くは、この利息制限法の上限を超えてお金を貸しています。
ただ、ご注意いただきたいのは、クレジットカードでの買い物やリボ払い、銀行のカードローンなどは、利息制限法で定める利息よりも低い利息となっていることが大半です。

　弁護士や司法書士が介入すると、業者との取引明細を取引当初の分から取り寄せて、いままでのお金の貸し借りをすべて、利息制限法で認められている上限で計算し直すことになります。
例えば５年間に渡って、年２８％でお金を貸し借りしていたとして、この５年間の取引をすべて利息制限法（ここでは年１８％と考えます）で引き直し計算をすると、上限を超えてとっていた分（１０％）が、元金の返済に充当されることとなり、結果として、借金の総額が減ることになります。

　なお、業者との取引の期間が長ければ長いほど、業者がとりすぎている分が積み重なっていきますので、どんどん借金の総額が減り、取引の長さ・内容によっては、過払いという状態になります。
過払いになると、本来業者支払うべきである金額を超えて返済をしていたことになりますので、余計に返済した分を業者に返してくれ！と主張することができます。

→こちらに電子政府の総合窓口の「法令データ提供システム」から利息制限法。