自分で過払い金返還請求　手順、やり方

ここではご自分で過払い金返還請求をしようと思っている方に返還請求の手順ややり方をご案内しています。

以下おおまかな流れです。返還請求で業者がスムーズに対応すれば、訴訟は起こさずにすみます。

  1. 取引明細の開示請求（業者に問い合わせ）
  2. 取引明細を参照に、利息制限法で引き直し計算
  3. 過払い金返還請求通知書の作成
  4. 過払い金返還請求通知書を内容証明書にて電子内容証明サービス送信又は郵送
  5. 和解の交渉の電話をする
  6. 和解後過払い金返還（終了）

以下和解に応じない場合、自分一人で訴訟を起こす事になります。
安易に訴訟は起こさず、ある程度用語等、知識を費やしてから訴訟下さい。

  1. 訴訟で過払い請求します。（訴訟上では不当利得金返還請求と言います。）
  2. 法務局で代表者事項証明書を発行
  3. 代表者事項証明書以外、全部事項証明書や前身の会社の閉鎖事項証明書が必要な場合もある。
  4. 訴訟状を作成、内容証明書にて電子内容証明サービス送信又は郵送
  5. 住所地の管轄裁判に訴状の提出→訴状を受理
  6. 地方裁判所に訴状の提出→訴状を受理→事件番号を貰う
  7. 第一回口頭弁論の期日
  8. 裁判所より和解に代わる決定が出る（判決と同等の効力を持っている）

以下第一回口頭弁論の期日が決定後、訴訟外での和解の場合

  1. 訴訟外の和解の場合は、業者との和解書の取り交わしをしなくてはならない。
  2. 和解書と手数料の還付の申立書、訴えの取下書を裁判所に提出
  3. 訴えの取り下げ
  4. 過払い金返還

自分での訴状作成ポイント
訴状は正本(裁判所用)と副本(被告用)それと自分用に計3通作成する。
・Ａ４の用紙に片面横書き
・左に３センチ上に３.５の余白を作る
※正本と副本には印鑑を押し、２枚目や３枚目があれば、それにも捨印を押しておく。
※取引履歴、利息制限法の利率で引直しした計算書も各3通コピーしておく。

まったくの素人が訴訟を起こすのには余りにも知識がありません。
少し根ははりますが裁判に勝つ為に書籍も大いに役立つと思います。Q&A過払金返還請求の手引

※まずは過払いチェッカーを使ってみて下さい。
※居住地管轄の裁判所を検索裁判所ホームページ
※近所の法務局を検索法務局ホームページ
※西暦−和暦　早見表　書類を作成するのに西暦が必要になります。
※引き直し計算はネットで「引直し計算代行」と検索すると代行業者もたくさんあります。
また、下記に計算ソフトのリンクもあります。

請求に当たりご自分で揃える必要な書類・物

自分で手続きを取るメリット

１．自分で過払い金返還請求をするメリットとしては、過払い金が全て自分のものになる
弁護士や司法書士に依頼するということは、過払い金返還額からパーセンテージで報酬を払わなければならないということです。
その報酬は決して安くありません。
自分で返還請求をする場合、言うまでも無いですが、返還料は全て自分の手元にきます。

料金は法律事務所によって異なるので、一概にいくらかかるとは言えませんが、
一般的な料金は下のようになっています。

法律事務所への支払いの例
成功報酬 過払い金返還額の２０％
訴訟を起こした場合は、書類作成料金などがプラスされる。

２．自分で手続きをする場合はかかる費用が安いすむ
自分で過払い請求は裁判所に申立てをせずに業者と直接手続きができますし、裁判所に納める費用は微々たるものです。
過払い請求で一番高い費用は弁護士に対する報酬なのです。
自分で過払い請求をすれば、その費用を安く抑えることができます。

３．自分で納得いくまで妥協せず戦える
和解の提示案に納得いかなければ、提訴し満額回答＋金利で和解または、判決が出るまで戦える。（弁護士に依頼した場合は提訴前に1〜3割減での和解が多いようです。）

相手と自分が直接交渉するので今までのうっぷんをはらせる。（債務者から一転債権者になり立場が逆転しているから。） 自分が納得行くまで戦えるのは大きな利点です。

４． 知識の習得が出来る。

自分で手続きを取るデメリット

１．面倒な手続きを全て自分でしなくてはならない
自分で手続きを取るデメリットは連絡、書類事項を全て自分でこなさないといけない点です。

お仕事をなさっている方は、特に大変かと思いますが、業者の営業時間中に電話等の連絡をしなければなりませんし、取引履歴の開示請求等の郵送・FAXも時間を割いてしなければなりません。

２．ある程度の法律知識が必要
貸金業者に過払いを請求する場合は、法律をどう解釈するか、ということが争いになることがあります。
そのため、貸金業者とやりとりをする時や、書類を作成する際には、ある程度の法律知識が必要になってきます。

なかなか業者が交渉に応じない可能性も…

貸金業者の中には「過払いを請求してきたのは素人だ」と交渉になかなか応じないことがありますし、債務者の方は、どうしても「お金を借りている」という立場上、なかなか強く言えず、過払い返還に向けた交渉がなかなかうまくいかないおそれがあります。

３．裁判になると、手間がかかる
もし、貸金業者が過払い金の返還に応じない場合は、自分で裁判を起こして返還請求を行うことになります。
裁判をご自身で行われる場合は、「訴状の作成」や「裁判所とのやりとり」といった手間がかかりますし、裁判は平日に行われますので、お仕事をされている方は、お休みをとって裁判所に行っていただかなくてはなりません。

４．ご自分で利息分を引き直しなくてはいけない
過払い金は長期に渡り返済をしている場合に起こる事が多いです。
取引明細から利息制限法の上限金利で引き直しの計算をするのも簡単ではありません。

５．ご自分で請求をした場合、専門家と比較すると返還額が少なくなる可能性がある
金融業者に過払い金を自分で請求をした場合、本来、戻ってくるはずの金額に対し、 平均で５０％位しか戻ってこないという結果が出ているようです。※一概には言えないですが。

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